ハウス食品グループ本社株式会社様 導入事例|IDレシートBIツールでコンビニ・外食チェーンの購買データ分析を実現

導入企業様の声

「IDレシートは、精度が高く信頼できるデータ。
幅広いチャネルで活用できます」

ハウス食品グループ本社株式会社様

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  • ハウス食品グループ本社株式会社様
  • 研究開発本部
  • お客様生活研究部長  濵野 拓也様
  • お客様生活研究部 マーケティングサイエンス課
    チームマネージャー  大谷 祐貴様
  • お客様生活研究部 マーケティングサイエンス課
    吉岡 卓也様(写真左より)
  • 顧客理解
  • チェーン横断
  • 小売支援

さまざまなパネルデータを活用していたが、リアルタイムに変化する顧客ニーズをより詳細に捉えたい──その中で、既存データでは把握しづらかったコンビニ・外食チェーンの分析にも対応できる点が、IDレシートBIツール導入の後押しになりました。

導入後は「流出入分析」「トライアルリピート分析」「N=1のユーザー分析」など、これまで難しかった分析を実現。定期トレンドレポートの社内発信が始まり、グループ各社からの調査依頼も増加しています。「加工食品事業から外食チェーンまで幅広いチャネルで使える」と、データの汎用性を高く評価いただいています。

IDレシートBIツールが選ばれた理由

  • ・コンビニの「からあげ」「おでん」など、従来のPOSでは把握できなかった調理商品の分析が可能
  • ・外食チェーンのトッピング分析まで対応できるのは、現状知る限りIDレシートBIツールだけ
  • ・流出入分析でカテゴリー外の動きも把握できる(他のパネルデータはカテゴリー内のみ)
  • ・モニターではなく自然な家計簿ユーザーのデータのため、精度・信頼性が高い
  • ・データの利用範囲に制限がなく、社内はもちろん取引先への提案にも自由に活用できる

会社概要

――ハウス食品グループの事業概要についてご紹介ください。

1913年の創業以来、カレーやシチュー等の調味料・加工食品に加え、デザート、スナック、ラーメンといった様々な製品を通してお客様の日々の生活に「幸せ」をお届けできるよう、製品やサービスの開発・提案に取り組んできました。

2013年には創業100周年を機に持株会社体制へ移行。現在、国内では「香辛・調味加工食品事業」「健康食品事業」「海外食品事業」「外食事業(カレーハウスCoCo壱番屋等)」などを展開。海外売上比率はグループ全体の22.4%(2023年3月現在)まで拡大しています。国内事業基盤がシュリンクしていることもあり、海外事業にも積極的に取り組んでいます。

ハウス食品グループ本社株式会社様

――「お客様生活研究部 マーケティングサイエンス課」の業務内容について教えていただけますでしょうか。

お客様生活研究部は、ハウス食品グループ本社株式会社の所属となります。マーケティングサイエンス課は、定期的にグループ会社に配布する市場動向のレポートをまとめたり、各事業会社から個別に依頼を受け、市場動向の調査や提案の作成などを行う部署になります。

どちらかと言えば、これまではBtoCの市場を中心に調査・提案をすることが多かったのですが、最近ではBtoBの市場に対する調査などを実施する機会も増えてきています。

課題

既存データでは把握しづらかったコンビニ・外食チェーンの購買動向

――IDレシートBIツールを導入した背景を教えてください。

お客様をより深く知るために、IDレシートに限らず様々なパネルデータを利用して分析を行っています。もちろん、これまでお客様のことが見えていなかったわけではないのですが、トレンドがリアルタイムで変化する顧客のニーズをより詳細に捉えたいと考えています。

大谷様:わかりやすく話をすれば、これまでは「30代、子持ち、主婦」のようなイメージでお客様を捉えてきました。そして、そのようなターゲットに向けたCMなどの広告を打って、商品の認知を高めていけば良かったのですが、今では「このお茶と一緒にある商品を買っている人」に対して、どのようにアプローチするかを考える必要があります。

選定理由

データの精度と信頼性、幅広いチャネルへの対応が決め手

――IDレシートBIツールを採用した理由を教えてください。

まず、既存で保有するデータでは把握が難しかった、コンビニエンスストアや外食チェーンにおける購買データを分析できることが大きな魅力でした。特に、コンビニエンスストアの店頭で販売されるパッケージ製品はもちろんですが、「からあげ」や「おでん」のような従来のPOSデータなどでは把握できなかった調理商品などの分析も可能です。また、外食チェーンにおけるトッピングの分析までできるのも、現状知る限りではIDレシートBIツールだけです。

ハウス食品グループでは、店頭で販売されるパッケージ製品だけでなく、調理商品の原材料となる商材も取り扱っていますので、これまで提案が難しかった商材に対してもリーチできる点を高く評価しました。

実は、導入前にコンビニのトレンドレポートを見たときは、本当にこんな分析ができるのか?と疑っていたのですが、IDレシートBIツールを実際に使っている他社の知り合いにヒアリングをしてお薦めしてもらったり、トライアルで実際に試したりした上で、データの精度や信頼性に確信が持てたので導入を決めました。

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活用方法

流出入分析・トライアルリピート分析・N=1分析を定期レポートに活用

――IDレシートBIツールの利用状況について教えてください。

IDレシートBIツールを使ってコンビニエンスストアや外食チェーンのトレンドレポートを作成し、定期的に各グループ会社に発信しています。これまで、このようなトレンド情報を定期的に発信することはほとんどなかったので、各方面からとても好評です。

活用している主な分析は3つです。「流出入分析」では、他のパネルデータだと同一カテゴリー内の流出入しか見えないのですが、IDレシートBIツールだとカテゴリー外の状況も見えるので、とても便利です。「トライアルリピート分析」は、コンビニエンスストアでの売れ筋商品を知りたいといった要望の調査に利用しています。

「N=1の分析」では、ロイヤル顧客、一般顧客、認知未利用顧客、離反顧客など、お客様を段階に分けて分析をしています。離反顧客は、通常、店舗における売上データだけでは見えないのですが、IDレシートでは離反顧客の動きがはっきり見えます。例えば、ある期間、頻繁に来店していたけれど、値上げのタイミングなどで離れてしまった場合でも、どこに行くようになったのかという分析まで可能なところが魅力です。さらに、ヘビーユーザーの分析も実施しています。月に数回リピートするお客様が、性別がどうで、どういうトッピングをして、どういうキャンペーンを打ち出したときに、どういう反応をするのかなど、これまでは難しかった分析ができるようになりました。

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効果

調査の質が向上し、グループ各社からの依頼が増加

――IDレシートBIツールの導入効果について教えてください。

これまでは分析や調査が難しかったコンビニエンスストアや外食チェーンに関するデータが分析できるようになり、調査の質が向上したと同時に、提案の幅も広がったと実感しています。実際、トレンドレポートによる認知の広がりもあると思うのですが、各グループ会社からコンビニエンスストアや外食チェーンに関する仮説の調査や検証などの依頼も増えてきています。

――IDレシートBIツールに対する評価をお聞かせください。

パネルデータによっては、特定の分野や市場でしか利用できない場合もありますが、IDレシートは加工食品事業はもちろん、外食チェーンやコンビニエンスストアなど幅広いチャネルで使用できるので、高く評価しています。

また、モニターではなく自然な家計簿ユーザーのデータが登録されており、実際にSNSの話題と照らしても同じような傾向が見えていますので、データの精度や信頼性が高いという点も評価しています。

さらにデータの利用範囲に制限がないので、社内はもちろん、取引先への提案時などに自由に使えるのも便利なところです。

――BIツールの使い勝手はいかがでしょうか。

導入トレーニングもわかりやすく行っていただきました。また、分析や施策提案の具体的な事例が掲載されている『コンビニ提案虎の巻』の分析方法を参考にしながら実務に使っています。操作に慣れてくると、他の部署から異動してきたメンバーでもすぐに使えるようになります。

また、BIツールの使い方や分析方法などがわからない場合でも、フェリカネットワークスさんに連絡をすれば、いつでもサポートを受けられるので安心です。実際の画面や図解などを付けてやりとりしていただけるので内容もわかりやすく、返信も速いので、作業が滞ることがなくとても助かっています。

今後の展開・期待

データ活用による業務効率化や自動化、見られるデータの拡大に期待

――今後の展開予定などあれば教えてください。

まだ、IDレシートBIツールのすべての機能を使いこなしているとは言えません。使い勝手のさらなる向上に期待するとともに、当社においてもIDレシートBIツールを使った分析力を高めていきたいと考えています。また、データを切り出して、専門的なツールでオリジナルの定点レポート等を作成したり、最近普及してきた生成AIを活用したりして、分析・提案業務の効率化や自動化を図っていくことも検討していきたいと考えています。

――フェリカネットワークスへの要望や期待などがあれば、お聞かせください。

IDレシートBIツールでは、最近、輸入食品やオリジナル食品を取り扱う「カルディ」の分析もできるようになったということですが、さらに大手会員制倉庫型店や生活雑貨店など、データのカテゴリーや店舗が拡大していくことを期待しています。

――お忙しいところ、貴重な話をお聞かせいただきありがとうございました。



ハウス食品グループ本社株式会社様 写真右)フェリカネットワークス株式会社
リアルDX推進部 1課 マネジャー 綱島 章恵

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